これからが心配

元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい　より

後期高齢者医療制度、ってのは、いつ，どこで，誰が作ったのか？

コイズミが郵政選挙で歴史的大勝をすると、コイズミ−竹中路線が医療費抑制を推進した。厚労省が後期高齢者医療制度の素案を作り、コイズミ圧勝の勢いで、国会でろくな議論もしないままに、２年前、医療制度改革等関連法案が強行採決された。

このとき、今回の後期高齢者医療制度が導入されることは決まってしまった。

政府の負担（全国民の負担）を弱者の負担に切り替える政策ー

２００２年度

●医療制度改革：サラリーマン健保・患者本人負担を引き上げ（２割から３割へ）

：７０歳以上者の患者自己負担限度を引き上げ（原則１割に）

：政府管掌保険の保険料率を引き上げ

●雇用保険法改正：保険料率を引き上げ

：給付率、給付上限を引き下げ

●老人に対する少額貯蓄非課税制度を廃止



２００３年度

●所得税、住民税に関し、配偶者特別控除（上乗せ部分，最高３５万円）を廃止

●発泡酒等の税率を引き上げ

●タバコ税の税率を引き上げ

●消費税に関し、中小事業者に対する特例措置を見直し

　：免税点制度の運用上限を引き下げ（売上高3000万円から1000万円に）

　：簡易課税制度の適用上限を引き上げ（売上高２億円から5000万円に）

●65歳以上の人が支払う介護保険料を引き上げ（全国平均、月額2911円から3293円に）

　

２００４年度

●年金税制に関し、公的年金控除の上乗せ措置（65歳以上について、50万円）を廃止

●所得税、住民税に関し、老年者控除（50万円）を廃止

●年金制度改革：厚生年金保険料率を引き上げ（2017年まで、毎年0.354％）

　：国民年金保険料を引き上げ（2017年まで、毎年月額280円）

　：給付水準決定の仕組みを変更（物価上昇率よりも引き上げ率を低めに）

●生活保護制度、70歳以上者に対する老齢加算を縮減（3年で全廃）



２００５年度

●所得税、住民税に関し、定率減税を縮減（２分の１に）

●生活保護制度、母子加算を縮減（子の対象年齢を18歳から15歳に、３年かけて）

●介護保険法改正：施設入所者の食費、住居費を全額自己負担に

●障害者自立支援法制定：福祉サービス利用料を原則１割負担に

　：施設やグループ・ホーム利用者の食費、居住費を自己負担に



２００６年度

●所得税、住民税に関し、定率減税を廃止

●タバコ税の税率引き上げ

●医療保険制度改正：70歳以上・現役並み所得者の患者自己負担を引き上げ（２割から３割に）

　：療養病床に入院している高齢者の食費、居住費を引き上げ

　：高額療養費の自己負担限度額を引き上げ

　：70歳以上高齢者の患者自己負担を引き上げ（１割から２割に）

●65歳以上の人が支払う介護保険料を引き上げ（全国平均、月額3293円から4090円に）


これだけ国民が、それも、弱者、高齢者、病人を中心に、どんどん切り捨てられている．．．。

国民の世帯当たりの所得は、10年で15％も減ってしまった！

一方で、大企業は減税で大儲け！、給与の安いパートをどんどん使い捨てながら、大企業だけが焼け太りです。

日本の景気がいい！、とはこういうことなんですね。

そして、今、医療崩壊は進行し、医療においては全国総へき地化が政府主導によってちゃくちゃくと進められています。

http://blog.m3.com/DrTakechan/20080416/1