これからが心配

奈良から救急搬送の妊婦が流産　１０病院受け入れ断る

２９日午前５時１０分ごろ、大阪府高槻市富田丘町の国道１７１号交差点で、奈良県橿原市の妊娠３カ月の女性（３６）を搬送中だった中和広域消防組合（橿原市）の救急車と、大阪府茨木市の宅配業の男性（５１）運転の軽ワゴン車が衝突。女性は高槻市消防本部の救急車で約４０分後、約４キロ離れた同市内の高槻病院に到着したが、流産が確認された。女性らにけがはなかった。事故と流産の因果関係は不明だという。

http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070829/jkn070829006.htm
  
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タバコのひみつ－無煙社会のために－　より

弱みにつけこみ違反を扇動する記事

いやな記事をみてしまいました。7月12日の毎日新聞記事。「禁煙タクシー：県内、全面始動　毎日新聞２記者が試乗」と題されています。
神奈川県のタクシーが全面禁煙となったが、運転手にゴリ押しして喫煙を要求すると、運転手がどういう反応をとるかを記事にしたものです。
『・・・乗車５分後、ＪＲ桜木町駅前に差し掛かったところで、池田記者がポケットからたばこをつかみ切り出した。「たばこ吸ってもいいですか」 「今日から禁煙になったんです」　落ち着いた口調で答える運転手。　「どうしてもだめですか」池田記者も粘る。　だが運転手は「条例で決まったんで」とやんわり断ると、水色の携帯灰皿を取り出した。　「外で吸ってもらうことになったんですよ」・・・』
そもそも新聞社は、権力から力の弱い大衆を守る大きな武器（ペン）をもっています。この力を発揮して、大衆を守るのが彼等のプロフェッショナリズムであると思っていました。だから「第四の権力」とまで言われるのではないでしょうか。
ところが記事を見ると、喫煙者である記者が、ルールを率先して破ろうとしています。しかも、お客という強い立場を利用し、弱い立場の運転手さんに喫煙を強要しています。

http://blog.m3.com/tobaccofree/20070721/2  

悩まし「飛び込み出産」　費用踏み倒しも

妊娠してから一度も検診にかからず、陣痛が来てはじめて救急車をよんで病院に運ばれてくる――。産科医のあいだで「飛び込み出産」とよばれる事例が、最近、基幹病院で増えている。胎児の情報が少ないうえ、中には出産費用を踏み倒す妊婦もおり問題も多く、基幹病院も頭を悩ませている。県産科婦人科医会も実態把握のため調査に乗り出した。

病院にとっては経済的なリスクも高い。県立こども医療センターによると、１～４月に来た飛び込み出産の妊婦８人のうち、出産費用を払ったのはわずか２人しかいなかった。なかには生まれた赤ちゃんをおいていってしまった女性もいたという。

「出産の予約をとろうと思って何軒も病院に電話をしたが見つからなかった」「妊娠に気づかなかった」「第１子も飛び込みで産んだので」という妊婦もいたという。

県内の市町村は、出産費用を払うのが経済的に難しい人のために児童福祉法に基づき、「助産制度」を設けている。提携した病院で出産すれば自治体が出産費用を支払ってくれる制度だ。しかし飛び込み出産の場合は支払いの対象にならないことが多い。妊婦が費用を踏み倒せば、そのまま全額が病院の負担になってしまう。

しかも医師法により費用未払いを理由に診療を断ることはできない。

以前は不法滞在の外国人や、１０代で妊娠したため親に相談できなかったなど、病院に通えない事情のある妊婦が多かったが、最近はほとんどが成人した日本人という。

http://mytown.asahi.com/kanagawa/news.php?k_id=15000160708270002


  

北九州：生活保護打ち切り・餓死事件：対策会議が現地調査

北九州市で男性が生活保護を打ち切られて餓死した事件で、市の対応について疑念が広がっている。ホームレス支援団体の「もやい」に続いて、先月に発足したばかりの「生活保護問題対策全国会議」（大阪市北区、代表幹事・尾藤廣喜弁護士）は１５日、「北九州市は事実を検証し、責任の所在を明らかにせよ‐辞退届により保護を打ち切られた男性の孤独死事件を受けて‐」と題した緊急声明を発表した。同時にホームページ内に事件のコンテンツを立ち上げ、真相解明に乗り出している。

http://www.news.janjan.jp/area/0707/0707179252/1.php



「申請権侵害が常態化」

北九州市では生活保護の申請を窓口で受けつけない申請権侵害が常態化し、餓死や孤独死が続発しています。仁比氏は北九州市の保護率が政令市の中で唯一低下し保護費予算の伸びもマイナスの実態を示し（グラフ）、国が市の報告をうのみにするのでなく現地に赴いて面談記録調査や関係者のヒアリングを行い、実態を調べるよう求めました。

http://jcp-nihi.web.infoseek.co.jp/20060612gyouseikansi-kitakyukodokusi.html



  
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KAWAI clinic kyoto JAPAN　より

ADHD 多動児の原因の半分はタバコと思われる

ADHDは精神年齢に比して不適当な注意力障害、衝動性、多動性を示す行動障害であると定義されます。親のしつけの問題や子どもの性格が原因ではありません。頻度は3％程度と考えられ、大人になると軽快することも多いです。効果のある薬も存在します。
ADHDは男子に多く、学習生涯を伴いがちです。教室でじっとしておれなく動き回り、教師の悩みの原因です。
遺伝性も知られており、4分の1の父親に共通因子が認められるという報告もあります。
しかし、世界的には妊娠中の喫煙との関係が報告されています。最近日本での調査でも同様の結果が報告されました。ADHDの発生頻度は喫煙により約2倍になるのが世界的に共通認識とされてきています

http://www.geocities.com/kawaiclinic/adhd.htm

  

産科医療のこれから　より

ちょっとした世界旅行はいかが..｡*♡　医療事情編

外務省ホームページより、世界の医療事情！！！！！！
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/index.html

ではお楽しみくださいませo(^-^)o..｡*♡


http://obgy.typepad.jp/blog/2007/08/post_f241.html  

勤務医　開業つれづれ日記　より

産科・小児科　休止一覧　：　日本全国　今後の崩壊予定

全国で産科、小児科をはじめとする医療の崩壊が報道されています。

本当に多くの病院で多くの科が閉鎖されています。

この休止一覧はあたかも日本医療の崩壊を表す”墓標”のように見えてなりません。

どうか、心ある方々の一人一人の声で、医療費削減一辺倒の日本の医療政策を変えて下さい。

一度、破壊された医療システムが再び戻るのには、途方もない努力と歳月が必要なのですから…。




  
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健康、病気なし、医者いらず　より

「モンスターペイシェント」

最近、学校の先生に不当なクレームを言う親の事が、 「モンスターペアレント」って言われていて。 マスコミなんかでも報道されて、問題になっていますけど。

まだ、モンスターペアレントほど認知されていませんけど。
病院などで不当なクレームや要求をしたり、 暴力をふるったりする人の事を「モンスターペイシェント」って言います。
直訳すると、Monster　patient（怪物患者） って事になりますかね。

病院の場合は、患者本人がクレームをつける場合と、患者の家族がクレームをつける場合と、半々くらいあるので。
厳密に言うと、モンスターペイシェント、 って言う言葉は当てはまらない場合もあるんですけどね。

両方含めて、最近ネット上では、 「モンスターペイシェント」って呼び方で呼ばれています。
モンスターペアレントのように、マスコミで認知されるかどうかはわかりませんけどね。

http://kenkoubyoukinashi.blog36.fc2.com/blog-entry-226.html  

明日の私：どこで死にますか　第２部・在宅療養支援診療所／３　自宅介護の悲劇

◇医師往診の形跡なく

　◇しわ寄せ、娘に－－末期がんの母を絞殺

　核家族化が進み介護者の負担が増すなかで、殺人という悲劇が繰り返されている。宇都宮地裁栃木支部で９日、末期がんで痛みを訴える６８歳の母親をみかね、栃木県足利市の自宅で４２歳の娘が首を絞めて殺し承諾殺人の罪に問われた裁判の判決があった。在宅死を望む家族を支援する体制作りが急務となっている。

判決で、林正宏裁判官は「承諾を得たとしても命を奪うことは許されないが、献身的な介護を続けてきたことは斟酌（しんしゃく）すべきだ」と、懲役５年の求刑に対し懲役３年、執行猶予３年を言い渡した。裁判官が「お母さんを十分に供養してください」と声をかけると、娘は小さな声で「ありがとうございます」と頭を下げ続けた。


  
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元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい　より

読売垂れ流し報道に怒りをもって抗議する！

レセプト情報の活用…「宝の山」を分析　医療の質向上へ

＞医療機関が保険者に医療費を請求する際に使われる診療報酬明細書（レセプト）を、医療費の分析や医療サービス向上に活用しようと、厚生労働省が検討を始めました。
　厚労省は、以前から検討していますが、目的は医療費削減であり、医療サービス向上に活用する方法が示されたことはありません。
＞レセプトは、患者の名前や病名、受けた医療処置や処方された薬を記したものです。病気ごとの医療費などが細かく分かるため、「医療情報の宝庫」と言われます。
　厚労省は、以前から検討していますが、目的は医療費削減であり、医療サービス向上に活用する方法が示されたことはありません。
　レセプトが「医療情報の宝庫」であることは確かですが、厚労省にその分析の専門家は存在しません。また、日本の診療報酬は、マルメ（包括化）を多用しており、具体的な診療内容がわからない点数が非常に多くあります。また、診療報酬には検査項目はマルメでないものは掲載されても、検査の結果がわかるわけではなく、健康データとして得られるのは、ごく一部と思われます。しかし、薬品の使用状況はよくわかり、病名と薬品名から、診療報酬の削減のためのデータを作ることは容易です。いずれにせよ、マルメばかりの点数制度を根本的に変えない限り、まともな健康データが得られるはずがありません。
＞政府がレセプト情報に着目した理由の一つが、２００８年度から策定される医療費適正化計画です。生活習慣病の患者や予備群、平均在院日数などの削減目標値を盛り込んだ計画を都道府県ごとに作るとともに、目標の達成状況を評価し、医療費が抑制されているかなどを調べます。
　実は、これが目的であり、これが全てでしょう。国民のために．．．などと美辞麗句を後からテキトーに散りばめただけのものでしょう。

＞生活習慣病の場合、健康診査で予備群を探し出し、保健指導を行いますが、それらのデータだけでは、本当に医療費が抑制されているのかがわかりません。予備群のレセプト情報を収集し、糖尿病の通院状況を調べれば、医療費の減り具合などがわかるわけです。
　それだけではない！。国民の大切な健康情報という個人情報が、年金問題を起こした企業に全て握られる。厚労省にコンピュータの専門家はいないから、セキュリティーに問題はないと彼らが言ったところで、特定企業に丸投げなのです。その危険性たるや想像を絶します。ですから医療費を抑制することだけに数千億もの血税をぶち込むだけなのです。その全費用を医療の再建にあてれば、多くの国民の命が救われます。
（つまるところ、国民の健康のため、と予算を（血税を）分捕り、企業に流す、いかにも財務省がウラで糸を引きそうなことです）

＞さらに、過剰に投与されるケースが多いとされる抗生物質などの薬剤も、医療機関ごとの使用状況がつぶさに分析できるため、適正化を図れます。医療の質の向上にもつながるわけです。
　質の向上は、厚労省主導で達成できるものではなく、医師同士の切磋琢磨で初めて達成できるものです。厚労省は、使用制限を加えることしか考えておらず、結果として、診療が規制されるだけです。悪徳医療機関を抑えるなら、他にいくらでも方法があります。

＞課題は、プライバシーの保護です。レセプト情報には、病気などの高度な個人情報が含まれます。厚生労働省は、個人が特定できないようにレセプト情報を匿名化する方針ですが、データ漏出や悪用などの懸念もあります。
　データ漏出や悪用の懸念は極めて高いです。何度もいいますが、厚労省にはセキュリティーの専門家も、データ分析の専門家もいません。だれが見ても、年金の二の舞いでしょう。

＞また、レセプト情報を活用するための基盤整備も遅れています。政府は２０１０年度末までに、医療機関、保険薬局のすべてのレセプトを電子化し、原則、オンライン請求に移行する方針ですが、電子化されているレセプトの割合は、今年６月現在で３６・９％に過ぎません。費用がかかることが一因ですが、「電子化で医療費の審査が厳しくなる」といった懸念が医療機関にあるためです。
　電子化にどれだけ金がかかるかご存じでしょうか。小さな病院でも数億、大病院なら数十億です。とことん医療費を削減されて疲弊している医療機関に、いったいどれだけ負担させたら気が済むのでしょう。そのツケは間違いなく国民に返ってきます。
　本来、医療費を大幅に増加させるか、十分な補助があれば不可能ではありませんが。また、電子化システムについても厚労省は、特定の大企業とだけ密接に事業を進めていて、小規模な企業は非常に厳しい状況です。
　「電子化で医療費の審査が厳しくなる」といった懸念は確かにありますが、正確に言えば「今でも医療費の審査は、医療側のミスは一切認めない非情かつ不公平な審査がまかりとおっている。これをさらに厳しくされたら、テキスト、マニュアルに書かれた医療以外は一切できなくなる。すると、予想外の急変をした患者への対応は患者にとって非常に厳しいものになる」ということです。
　

＞韓国などではすでに、レセプト情報を一元的に管理し、医療政策の立案や評価に役立てています。日本も、個人情報保護に万全を期し、「宝の山」を医療の質向上に活用するべきでしょう。（阿部文彦）
　韓国は、正確な医療除法分析ができるよう、マルメを廃止した診療報酬制度を導入しています。その前提なしに韓国のまねをしても、国民の役に立つシステムが成立するはずがない。その韓国でさえ、すでに医療機関の締め付けに悪用されていると批判が出始めているのです。


http://blog.m3.com/DrTakechan/20070818/2  

元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい　より

郵便貯金の通帳が使えなくなった、という話題だ。

　どこかわからないが、ある地方の特定郵便局で、近所のおばさんが、貯金を下ろそうと郵便局へ行ったら、「この通帳は使用停止になっています」と言われた、とのこと。
他の郵便局へ行っても同じ。不審に思った娘がテレビに投書して、この日の放送となったらしい。

　結論を言えば、その特定郵便局に、おばさんと同姓同名の顧客が口座を持った。そして、引っ越しか何かでもう使わないから、ということで、口座を閉じた。
　ところが、郵便局では、名前しか確認しなかったので、閉じる口座を間違って、おばさんのを閉じてしまった、ということらしい。
　番組スタッフも中に入って、口座を早く元通りにするよう要請したのだが、地方の郵便局と本局の連絡がこれまたいいかげんで、回復まで何か月もかかる有り様だ。

　で、思ったのだが．．．．．

そのミス、消えた年金と同じじゃないの？

たまたま郵便局の事情に詳しい人と会う機会があったので、聞いてみた。
すると．．．
「郵便局は、今、郵政民営化の準備で大騒ぎです。」
「でも、郵便局のシステムは、社保庁よりはかなりしっかりしてるから、まず大丈夫です。」
「ただ、20〜30年前の郵便局は、今の社保庁に近かったかも．．．」
　　　　（オイオイ　- -;　．．．）
　「てえことは、最近はほとんど間違わないとしても、昔の郵貯ではちょいちょいミスがあった、ってえことですかナ？」
「まあ、そうかもしれませんね．．．」
　「え〜！？．．．ってことは、年金だけでなく郵貯が消えてしまった人がいるってことでしょうか？」
「さあ、どうでしょうかねえ．．．．。　　あ．．．、　でも．．．
保険も似たり寄ったりですよ．．．．。」
　「え”〜〜？？、ど、ど〜いうコトでしょうか？？？？」
「昔は、国民保険のシステムも結構ミスが多かったみたいですよ．．．」
　「・・・・・・・・・」


http://blog.m3.com/DrTakechan/20070818/3  

東京日和＠元勤務医の日々　より

[地域で救急医療を守るために・・・]

ようやく、地元の住民が気づいたようです。こういう一度、破綻すると、結局、住民の考えが変わるようです。日本中で、同じような考えが浸透するには時間がかかりますが、「救急医療」が「限界ギリギリで支えられている」というコンセンサス成立には必要なんでしょうね

http://blog.so-net.ne.jp/TL2007/2007-08-15

チラシで救急の適正利用呼び掛ける

金木病院の救急体制を維持する会

陸奥新報　2007/08/14
　

　公立金木病院（五所川原市）の１０月１日からの救急車受け入れ再開に伴い、住民団体「金木病院の救急体制を維持する会」が計画していた救急の適正利用を呼び掛けるチラシのデザインが決まった。同会は９月中にも、同病院を主に利用する同市金木町以北の地域に毎戸配布する方針だ。

  

元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい　より

医療に携わる者として、どうしても気にしなければならないことのひとつに、大学病院の今後、という問題がある。医療費削減の影響のみならず、教育システムの改悪にも大きな影響を受け、今や破たん寸前と言っても過言ではない。

　この、日本の政府は、厚労省は、文部科学省は、．．本気で医療や教育を良くしようという気持ちが少しでもあるのだろうか．．？？

　そして、ついに国立大学の学長までが、毅然として政府に異論を唱える状況になった。

がんの専門家でもある黒木登志夫岐阜大学学長が、日経に寄稿した記事には、国立大学附属病院の危機的状況が明確に述べられている。

http://blog.m3.com/DrTakechan/20070813/3  

さあ　立ち上がろうー「美しい日本」にふさわしい外科医とは　より

医療はビジネス

いくら宗教が弱者の救済を謳ったとしても、宗教心で医療費を免除しない。
肝移植手術は8000万円以上という高価な手術アメリカの人口は日本の2倍なのに、脳死移植手術件数は日本の100倍、アメリカの医療費は日本の10倍以上保険はほとんど当てにならないアメリカのGDPは日本の10－100倍ではない

生体肝移植とは、生きた人間の肝臓を半分以上取って、病気の人に移植する方法で、日本はこの移植方法を世界一行っている。そして、日本の外科医の技術は世界一であるため、ドナーの死亡率が０．０５％にも満たない。ところが、脳死肝移植は10年で60例ほど・・・結果として生体肝移植は日本のゴールデンスタンダードとなっている。
対するアメリカではドナーの死亡が頻発。また、ドナーが抱える手術後の精神的不安感などが増大し、生体肝移植は事実上廃れつつあるという。少なくとも表向きの大義名分はそういうことになっている。つまり生体肝移植とは、ドナーに強い生命の危機や危機感を与える治療法である。この点がアメリカでは受け入れられないということ・・・結果として、脳死肝移植が主流のアメリカ。


http://blog.m3.com/Fight/20070811/1

  

東京日和＠元勤務医の日々　より

「インサイド病院倒産」

◆8.9　破産申し立てに踏み切った理事長の独白
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_7292_112886_4

開院当初から、リース料負担などが重荷となって赤字の年が多かったのですが、とりわけ、ここ3回の診療報酬改定で痛手を受けました。史上初のマイナス改定を受けた2002年度に17億円程度の年間収入が8400万円減少すると見込まれました。2004年度改定での減収は1200万円程度だったため経営努力で吸収できましたが、2006年度は再び7400万円もの減収が予想され、このままでは病院の存続は難しいと考えるようになりました。

◆8.9　制度改革の波に飲まれた療養型病院の倒産劇
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_7292_112886_5
破産者は、入院患者数はほぼ満床状態で推移し、それなりに経営を持続してきていた。ところが、2006年4月と7月に診療報酬が患者の医療区分ごとに分けられるように設定され、入院患者のほとんどが最も低額な医療区分に該当することとなった。破産者は、入院患者の診療報酬を収入の基盤として維持してきたものであり、診療報酬の大幅な減収は、事業そのものの続行を困難にさせるところとなった」――。
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どちらも、医療法人が悪いのかというと、厚生労働省と財務省による「病院つぶし」のターゲットになったようです。これは地域住民が・・・とかそういうのではありません。きちんと、こういうレポートを書いている日経メディカルの記者さんに「ありがとう」です。そして、こんな実態をまったく報道しない大手マスコミ各社は「ジャーナリスト」ではないんですよ。  

１４６国立病院で治療費不払い４６億円、９割が生活困窮
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070810it01.htm

全国の医療機関で患者の医療費滞納が問題化する中、独立行政法人「国立病院機構」が経営する全国１４６の病院でも、患者が支払わない治療費（未収金）の残高が今年１月末で約４６億４０００万円に上っていることがわかった。

  

助産師不足が深刻　お産日本一、過重労働懸念も

２００６年末現在の県内の助産師数は２６３人で０４年末現在の３１６人よりも５３人減っていることが厚生労働省がこのほど発表した保健・衛生行政業務報告（隔年調査）で分かった。人口１０万人当たりの県内助産師の人数は０４年は全国平均を上回っていたが、０６年は下回った。
全国一高い合計特殊出生率を誇る沖縄だが、助産師の不足が一層深刻化していることが浮き彫りになった。

横浜市の堀病院では医師か助産師にだけ認められる「内診」を恒常的に看護師や准看護師に行わせていたとして、保健師助産師看護師法違反の疑いで院長ら１１人が書類送検された事件が昨年発生。お産の現場できちんと資格を持つ助産師の必要性が一層高まっている。

妊娠から出産まで母子の健康のために妊産婦への保健指導、陣痛が始まってから出産までの指導・介護、出産後の育児相談を中心に地域住民の保健指導なども行う。保健師助産師看護師法で「助産」は助産師しかできず、厚生労働省は２００２年に「内診は『助産』行為に当たり、看護師は行ってはいけない」との通達を出した。だが、全国的に助産師不足の傾向があり、医師から反発がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070811-00000007-ryu-oki  
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元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい　より


厚労省の策略（無策？）を読む

０６年度の医療費、過去最高の３２兆４千億円
2007年08月08日21時59分　Asahi.com
　厚生労働省は８日、０６年度の概算医療費は前年度よりも４００億円増え、過去最高の３２兆４０００億円だったことを公表した。診療報酬改定のない年度は３〜４％程度増えるのが通例だが、０６年度は過去最大の下げ幅となるマイナス３．１６％の改定の影響で、０．１％増にとどまった。
　
元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい　より

この記事の書き方だと、医療費はまだまだ上がってるな、という印象である。しかし、実は、毎年、高齢者の増加や高度医療のため３〜４％の自然増が見込まれているのに、医療費削減によって増えなかった。つまり、病院が儲けたのではなく、医師・看護師不足で人件費を減らせず、一方で高価な材料費や検査機器の経費などで窮々としている医療機関が、必要な経費を稼ぐどころか、３〜４％も身入りを削られた、と解釈すべきなのだ。
　そして、無理に削れば、何とか収入を確保しようと、かえって無駄な検査や調剤が増える恐れの方が問題なのだ。
　マスゴミは、口では医療崩壊だ、医師不足だ、と現実が見えたような表現をしているが、厚労省のこそくな発表を、考えもせずに垂れ流している。つまり、字づらで理解しているだけで、本質は見えないのだ。

http://blog.m3.com/DrTakechan/20070809/1

  

DPCへの安易な移行に日医が警鐘 「調整係数は近い将来廃止も」


今年４月の診療報酬改定に伴いDPC（診断群分類別包括評価）の対象病院が今年度中に360施設（18万床）に達する見通しなのを受けて、日本医師会は９月12日、医療機関ごとに決められる調整係数が近い将来廃止されるとの見方を盛り込んだ見解を公表し、安易な手挙げに警鐘を鳴らした。

　DPCは、診断群分類ごとに入院基本料や注射、検査、投薬などに対する報酬を定額払いにする仕組み。全国82の特定機能病院を対象に03年に導入された。DPCへの移行に伴って病院の財務状況が激変するのを防ぐため、現行では診断群分類に基づく報酬が前年実績を下回らないよう、病院ごとに「調整係数」が設定されている。このため、移行によりむしろ増収につながった病院もある。

　見解の中で日医は、今年２月の中医協に厚生労働省が示した資料の中で調整係数について、DPCを導入した2003年から５年間（2008年）の改定まで維持する方針が示されている点に着目し、この仕組みの存続が2010年までしか保障されていないとの見方を提示。「多くの病院が移行したところを見計らって梯子を外す。それが厚労省のやり口」などと指摘している。

https://www.cabrain.net/news/article.do?newsId=2498




  
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元気に明るく生きて行ける社会のために、医者のホンネを綴りたい　より


「平成20年度予算の全体像」

平成19年8月7日 経済財政諮問会議


「平成20年度予算の全体像」は、マクロ経済動向等を踏まえつつ、「基本方針2007」で示した内閣の施策の目標や意図を予算に反映させるための基本的指針を与え、国民への説明責任を果たすものである。概算要求基準の設定、各府省の概算要求、地方財政計画の策定、各般にわたる制度改革などは、この「平成20年度予算の全体像」を踏まえて行い、予算編成過程においても、さらに改革を加速・拡大する。

1.平成20年度予算編成に向けて

平成20年度予算は、改革を遂行するという新たな決意の下、その影の部分にも配慮し、国民の期待にしっかりと応える予算としなければならない。以下の点を重視して、厳しい概算要求基準を設定し、揺るぎない歳出改革を進めていくべきである。

・歳出・歳入一体改革実現の前提は徹底した歳出削減である。歳出全般にわたって、国、地方を通じ、引き続き「基本方針2006」に則り、最大限の削減を行う。

・「基本方針2007」に示した政策課題に的確に応えた予算編成とする。このため、効率化を徹底し、地方や国民各層に経済成長の成果が行き渡るよう、分野内及び分野間の双方で一層のメリハリをつけるための取組を行う。

・「新たに必要な歳出を行う際は、原則として他の経費の削減で対応する」など「予算編成の原則」を遵守し、規律ある財政運営を行う。


http://blog.m3.com/DrTakechan/20070808/2